安倍晋三元首相の「国葬」は人間の自由と平等を葬ります(NCCの声明）

　安倍晋三元首相の「国葬」は人間の自由と平等を葬ります

　凶弾に倒れた安倍元首相の「国葬」を去る7月22日、岸田内閣が閣議決定したことに、わたしたちは抗議します。明治憲法下の勅令としての「国葬令」(1926年）は、1947年12月31日をもって失効させられました。なぜならそれは人間の自由と平等の保障を謳う日本国憲法の精神に矛盾するものであったからです。にもかかわらず、岸田内閣の閣議の恣意的判断によって国葬とされる葬儀に国費を支出することには、国の財政的権限を国会決議にに基づかせる憲法第83条の違反です。

　国葬となれば、全国の都道府県と教育機関への弔旗・記帳台設置などを指示する通達が発出されます。それが国民の弔意が事実上、権力によって強いられることを意味します。人の死を悼む弔いという人間の内面における精神的営みに国家権力は介入してはならないのです。それは様々な理由から弔意を表すことを拒む立場や言論を封じることにつながり、人間の思想・良心の自由を保障する憲法第19条の重大な違反となります。

　安倍元首相が首相として在任した8年８カ月の間に、憲法第9条を逸脱して集団自衛権の承認が閣議決定されました。それは戦争への道を開く安保法制(2015年9月）の制定につながりました。また、人権と民主主義の危機として多くの批判を受けた特定秘密保護法（2013年12月）、そして共謀罪法(2017年6月)が制定されました。さらに、赤木俊夫さんの無念の自死を引き起こす結果となった森友学園問題をはじめ、加計学園、そして「桜を見る会」問題など、権力の私物化として厳しく問いかけられた事件の真相は未だ不問に付されたままです。

　また、この度の銃撃事件を契機に、岸信介元首相以来、安倍元首相にたるまで、自民党をはじめとする政界が、霊感商法などで人生と家族の破産や崩壊をもたらしてきた旧統一協会と根深い関係を築いてきたことが明らかになりつつあります。今こそ政治とカルト集団との癒着の真相が徹底して究明されなければなりません。

　このようなときに安倍元首相の国葬が強行されようとすることは、安倍政治の内実の批判的検証と、特定の宗教団体、とりわけカルト団体と政治の癒着関係の真相を究明する言論を、政治権力で封殺することにつながりかねません。

　思想・良心の自由を保障する憲法第19条に違反する特定の人間の国葬化は、聖書が警告する“人間の神格化”を意味するものでもあります。そのように死者の神格化にもつながる国葬を計画する権力の企てとは、自らの政治路線で国民を上から統合しようとする権力の絶対化であります。それは、明治憲法下の日本を敗戦まで支配した国家主義と権威主義の亡霊による国民的思考停止状態への誘導とさえ懸念されます。あたかも故人の遺志を国家的に継承するかのよううな「国葬」の政治利用によって、憲法改定の国民的気運の形成につなげられることは決してあってはなりません。また、それは、平等なる人間に自由と尊厳に対する冒とくです。そして暴力から民主主義の根幹を守ると発言した岸田首相の言葉とは裏腹に、むしろこの国の民主主義の根幹を揺るがすことになると言うほかありません。

　以上の理由により、わたしたちはここに、安倍元首相の国葬に断固反対の意思を表明いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年7月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本キリスト教協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　吉高　叶

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総幹事　金性　済　

　　　　　　　　　　　　　　　

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