韓国、日本の「無反応」決定打 (朝日新聞 神谷毅記者)

　今朝、書いたことをやっと実行できる。

　以下、今朝の朝日新聞2面より

韓国、日本の「無反応」決定打

「とても意味あるシグナルを送ったが、日本からの反応は、要人からも外交ルートでもなかった」(韓国大統領府の関係者)
「シグナル」とは、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、文在寅大統領が「日本が対話にでれば、喜んで手を握る」と述べたことだ。
　この関係者によれば、7月末までは政権内は協定維持に傾いていた。しかし、8月2日に日本政府が韓国を輸出優遇対象国から除外。さらに文氏の演説にも無反応だったことが、決定打となったという。
　関係閣僚らが出席した22日の国家安全保障会議(NSC)では、約2時間にわたって議論が交わされたという。
　韓国側が最も懸念していたのが、米国の反応だ。韓国軍の関係者は「終了すれば日米からたたかれる。反日ムードを高めて得る以上にマイナスも大きいと、政権は考えたはずだ」とみる。

　大統領府関係者は、米国とは、ほぼ時間差なく政権内の議論の内容を共有していたと指摘。「協定終了でダメになる韓米同盟ではない」と判断したという。

　韓国国防省も22日、協定破棄とは関係なく、「強力な韓米同盟を土台に、安定的で完璧な韓米連合の防衛体制を維持していく」との声明を出した。
　
　国内世論の動向も大きな焦点だった。7月初めに日本政府が対韓輸出規制を初めて以降、文政権の与党・共に民主党やメディアを中心に、協定を「対日カード」とするべきだとの声が高まっていた。

　もともと文氏自身も日本とのGSOMIAには懐疑的だった。2017年の大統領選の公約で、「(GSOMIAの)効用を検討後、延長の可否を決めるとし、協定終了に含みを持たせていた。文氏を支持する革新派はGSOMIAを過去の日本統治の歴史と重ね、「侵略した国に大事な情報をとられる」と批判していた。

　しかし、破棄すれば日本だけでなく、米国との関係まで傷つきかねない。かといって、協定を延長すれば世論やメディアは日本への譲歩だと反発するー。

　外交・安保上のリスクと直面した大統領府はほぼ毎日、世論調査を行い、日韓や米韓の関係にどのように響くか、協定の終了に世論がどう反応するかを探った。

　与党幹部はジレンマに陥った文政権が一時、協定は延長するが実際に情報交換を行わず、そのことをメディアにリークすることで世論を抑える「折衷案」まで検討していたと明かす。

(これを読んで思ったこと) 安倍政権と文政権では、覚悟も熟慮も違う。文政権が安倍政権に屈することはないだろう。なぜなら、安倍政権は、このことを始めた時、安倍首相と経産省で始め、外務省とは相談しなかったということだから、熟慮をせず、「感情的に」決断している。そして、安倍政権は、自分たちがすることの結果を十分考えたとは思えない。そして、弱い相手を相手にしているとみくびって決断しているから覚悟が足りない。だから、安倍政権が結局追い詰められるだろう。そして、日韓の歴史をちゃんと勉強した人たちは、そう簡単に安倍政権にもマスメディアにも踊らされないだろう。そして、日韓の歴史を学び直す人たちが日本の中でも増えてくるだろう。

　問題はアメリカである。

　そして、歴史では予想もしていないことが起きるものだから、最終的にどうなるか言える人は誰もいないだろう。

　しかし、安倍政権は最後の賭けに出たところがあるから、時間は安倍政権に不利に働くだろう。韓国民が文政権を支持するかぎり、安倍政権は次第に追い詰められるだろう。

安倍政権に対峙している沖縄の人たちのことをここで考えるべきである。沖縄の人たちが安倍政権に白旗をあげると、わたしは考えない。それと同じように、文政権も安倍政権に白旗をあげることはないだろう。

問題は、特に、日本国民が植民地時代に朝鮮でどのようなことをしたか認識することである。これは、学校で教わらなかった。今も教えていない。だから、自分で学ぶ必要がある。学べば、韓国の人たちの怒りが少しは理解できるようになるだろう。




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