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今朝の朝日新聞の一面から、勉強のために引用したい。
法案概要判明 テロ実行・薬物など 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役。禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。 政府が締結をめざす国際犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の禁錮を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀) などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。 日本にはこの条件に当てはまる犯罪が6000以上ある。 政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。一 組織的な殺人や放火など「テロの実行」(110罪) 二 覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪) 三 人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪) 四 組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪) 五 偽証や逃走援助など「司法妨害」(9罪) ーの五つに分類した。 適用対象、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4~10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は、「懲役・禁錮2年以下」とする。 法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太) 人気ブログランキングへ にほんブログ村
by kokakusouhachi
| 2017-02-25 19:22
| 随筆
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