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大阪教区とは日本基督教団の大阪府、和歌山県、奈良県の教会が集まってつくっている信仰共同体のことである。日本基督教団は、北海道から沖縄県まで広がっている、プロテスタント教会の最大教派である。大阪教区はその一ブロックなのである。その大阪教区が教区議長と常置委員会の名で以下の「抗議・要望書」を橋下氏に出した。
大阪市長・日本維新の会共同代表 橋下 徹殿 抗議・要望書 私たちはあなたによる「当時は軍の規律を守るために(慰安婦は)必要さった」との発言に抗議し、発言の撤回と全ての公職からの辞任を強く求めます。 あなたはこの発言の説明の中で、沖縄駐留の米軍に対し「風俗業」の活用を箴言したとも発表しました。戦争と軍隊による暴力、特に女性と子どもたちへの性暴力についてのあまりにも浅はかな認識は、自治体の首長としても政党の代表としても、相応しいものとはとても言えません。 「日本だけがなぜ批判を受けているのかという問題提起だった」「いま必要だと言っていない」という釈明も、「慰安婦(性奴隷)」の歴史に対する真摯な反省ではなく、他国も同罪であるとの開き直りとしか受けとめられません。かつ、沖縄の米軍に対し「風俗の活用」を進言するとは、女性を欲求解消の道具として用いることを当然だと公言し、軍隊による性奴隷を認めていく発想です。「いま必要だと言っていない」と言いつつも「一般論として、社会の秩序維持に合法的な風俗は有効」とあなたは主張します。その一般論がもっとも的確n当てはまるのが軍隊であるからこそ、沖縄米軍への進言となったはずです。 そもそも「沖縄の人権についてもっと目を配ってほしい」と言うならば、兵士の性的欲求解消の問題ではなく、「なぜ沖縄に米軍がいるのか」「なぜ米軍兵士の犯罪を裁けない」という日米地位協定をこそ問わなければなりません。浅はかな認識に基づき、「沖縄県民の機微」に「風俗」という手法で触れたことはヤマト(本土)に生きる人間として恥ずべきことです。 加えて、米兵の「性的エネルギーをコントロール」するために、「風俗を活用」するという発想自体が、女性差別の思想に深く根ざしていることを覚えるべきです。沖縄の米軍の問題についても、一般的な社会秩序の問題についても、すべての「性」は道具にされてはなりません。「性」はその人の人格と尊厳に直結するもので、組織や集団に利用されるものではないのです。また、沖縄駐留軍が民間の風俗店に出入りすることを解禁したとしても、そのことで米兵による性犯罪が減少すると考えることは歴史的にも誤りです。「復帰41年の今日まで続く沖縄戦後史を振り返れば、『売春が存在しても米兵の性暴力は繰り返された。風俗業がなかったからではない』(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代氏)](琉球新報5月16日社説より)のです。 私たちはキリストを信じる信仰者として、歴史の反省に立ち、戦争によって弱く小さくされ、命さえも奪われた者たちの声なき叫びに耳を傾けます。その立場から、「釈明」を含めたこれまでのあなたの発言に強く抗議します。元「慰安婦」の方々の気持ちを踏みにじったことを謝罪するとともに、これまでの発言を全面撤回し、全ての公職からの辞任を求めます。 2013年5月20日 日本基督教団 大阪教区 総会議長 向井希夫 常置委員会 人気ブログランキングへ
by kokakusouhachi
| 2013-05-23 14:19
| 随筆
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