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「改憲 来年中に発議も」。これは今日の朝日新聞2面の見出しである。
これは、今の時点での見通しなので、実際にどうなるかはわからない。しかし、考える上で役に立とうから、写しておこう。(以下) 安倍晋三首相は22日のNHK番組で、自身が提案した憲法への自衛隊明記について「自民党内の賛成を得る段階ではないが、そういう観点から議論を進めて頂きたい」と党内議論を加速させる考えを示した。 党公約には、自衛隊明記など4項目を改憲案として盛り込んだ。党憲法改正推進本部は「公約とは国民との約束だ。『速やかに実現しよう』となるはず。一歩前進だ」と語る。 改憲論議に積極的な希望の党が一定の勢力に也、改憲に前向きな勢力が増加。首相はTBS番組の中で「希望の党の皆さんは憲法改正に前向き、建設的な議論をしていこうという人が多い」と秋波を送った。 首相は選挙期間中、引退する高村正彦副総裁を、改憲の懐刀として続投させる考えを表明するなど、改憲に向けた準備を着々と進めてきた。 だが、改憲への道筋は平坦ではない。改憲には衆参両院の発議が必要だが、いまのところ参院の「改憲勢力」は3分の2をわずかに上回っているに過ぎないからだ。 改憲に慎重姿勢をみせる公明の協力がなければ発議は難しい。山口那津男代表はTBSの番組で「幅広い合意形成が大事。やはり野党第1党の理解を得て合意ができることが望ましい」と指摘した。 自民党内にも「改憲を街頭で訴えた候補はほとんどいない。『改憲の信任を得た』と進めれば国民から見放される」(派閥領袖)との懸念がある。こうした声を意識してか、首相はフジテレビの番組では「立憲民主党、あるいは無所属の中で賛成して頂き、大きな多数派を形成していく努力をしたい」と語った。 2019年夏には参院選がある。19年通常国会で改憲の発議をめざせば、選挙を目前に控える参院の公明に加え、自民からも慎重論が出かねない。 かといって発議を先送りにすれば、首相は参院選で再度勝利する必要が出てくる。19年は、4年に1度ある春の統一地方選、3年に1度ある夏の参院選が重なる。自分の選挙を終えたばかりの地方議員は参院選での活動量か落ちるため、「自民党は苦戦する」(党関係者)との見方もある。 それだけに、やはり首相は18年中の発議を目指すとの見方が党内では根強い。そのためには首相が再び支持率を高め、改めて「安倍1強」を確立できるかが焦点になりそうだ。 (私のコメント) それだからこそ、「モリカケ疑惑」について、国会で徹底的に安倍晋三首相を追いつめることが大事となる。 人気ブログランキング にほんブログ村
by kokakusouhachi
| 2017-10-23 16:25
| 随筆
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